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離婚と慰謝料
離婚時の慰謝料について
離婚時にかかる慰謝料の請求は、夫や妻の浮気などで精神的な苦痛を受けた時の損害賠償で、離婚原因を作った配偶者が、慰謝料を支払います。また、慰謝料は配偶者だけでなく、結婚している事を知っていながら浮気、不倫をしていた相手にも請求することができます。そのため、慰謝料を請求するにはそれなりの理由が必要です。慰謝料は婚姻破綻を作った配偶者に対して、請求する精神的苦痛への代価というものです。ただし三年間で時効になります。
離婚時にかかる慰謝料の相場と基準
離婚の際にかかる慰謝料の相場は気になるものです。これはあくまで相場のお話ですが、300万円前後の慰謝料が一般的に多いです。けれども、あまり一方的に高額を請求すると裁判になり逆効果になります。反対に高額を請求された場合は、裁判をした方が良い場合もあります。
離婚当事者の個々の事情によって決まりますが、算定の際に考慮される要因としては、財産分与の額が大きければ一般的には慰謝料の額は低くなる。精神的な苦痛の度合いが大きければ高くなる。というように、離婚原因を作った度合いであり、請求する側にも離婚原因があれば慰謝料は減額されます。離婚の際の当事者の経済状態や資力が十分であれば高くなるなどを考慮し、話し合いで決定します。
離婚の慰謝料の基準
離婚に至る経過、婚姻期間、別居期間、当事者の年齢、性別、職業、社会的地位、結婚期間中の夫婦の協力の度合い、子供の有無、結婚生活の実態、財産分与の額、親権、監護権の帰属、養育費の額、離婚後の扶養の必要性など。
離婚時の慰謝料請求に重要なもの
- 暴力をふるわれてケガをした時の診断書
- 暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などをメモしたもの
- 愛人からの手紙
- 愛人と一緒の写真
- 電話の通話明細
- 手帳のコピー（いつ、どこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか）
自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記した日記なども証拠になります。
離婚後の慰謝料問題
離婚後に慰謝料がもらえない・・・
離婚時に慰謝料を取り決めたのに途中で途切れたり、慰謝料を全くもらえずに泣き寝入り状態の方が多く見受けられます。離婚後の問題を起こさないためには正式に離婚の取り決めをしておくことが大切です。離婚の取り決めを正式にしたけれども離婚相手が支払能力に欠けている場合は慰謝料を取ることは困難になります。離婚相手が財産がなくて会社を辞めてしまったり、病気・事故のため働けなくなったり、生活保護を受けている相手からは取る手だてがありません。離婚を考えるときからこの問題を最重視しなくてはいけません。
慰謝料はお金がない者から取れない
- 預金など財産がない
- 職に就いていないため給料の差し押さえできない
- 相手が再婚し、生活費が増大し減額を求める権利が生ずる
- 生活保護者からは取れない
離婚後にこうした状況になる可能性もふまえ、離婚の話を進めてゆくことが大切です。
離婚を決める時
