協議離婚での慰謝料と養育費
離婚の動機は様々ありますが、最も多いとされる理由は「性格の不一致」です。また手続きの種類で言うと、協議離婚を行う方が多い傾向があります。協議離婚は両者の同意の下で成立するので、問題はないと思っている方も多いようです。ですが、協議離婚だからこそ自分か相手、どちらか片方が無理をしていたり、慰謝料や子供の養育費・親権問題、財産分与などに納得のできないまま、承諾している場合も多くあるようようにも思われます。夫婦間の問題だけであればなんとか話合いでまとまっても、お子様がいる場合にはまず親権について、また、将来かかるであろう金銭的な話し合いもしなければならないため、弁護士への相談では、慰謝料や養育費についてが最も多いものとなっています。
離婚の統計
離婚大国であるアメリカでは夫婦２組に１組の割合、つまり結婚しても半数が分かれています。その理由は、DV（ドメスティックバイオレンス）、いわゆる暴力や浮気が最も多い原因のようです。
日本とアメリカの大きな違いは、両者合意（有責主義[日本]）の上ではなくではなく、どちらか片方が別れたいとした意を表すれば一方的に離婚が成立（破綻主義(アメリカ）)してしまう、「無責離婚法」という法があります。別れ話しを一方的に迫られた側は少々酷な状況ですが、それが自由の国アメリカ。どちらにしても、両国共に慰謝料や子供の養育費については慎重であるようです。
また近年、増加する背景の一つには、男女平等（女性も社会的、経済的に自立できるようになり男女の役割が曖昧になってきたため）などの原因もあるようです。
離婚率（厚生労働省の結果より）
離婚率が最も高いとされるのは沖縄県、続いて大阪。対象となる新潟県が日本で１番低い県となっています。近年、増加中とささやかれている離婚ですが実際はどうでしょう。厚生労働省の調べでは平成１６年度よりも７０００人下がり平成１７年度は２６万１９２９人という結果。今後の予想としてはまだまだ増えそうな気配が想像されます。それは平成１９年４月に年金分割制度の改正され、中高年層女性の独り立ちに大きなメリットとったことに関係するのではないかと思われます。
離婚の慰謝料の相場は？
精神的な苦痛を受けた時の損害賠償で、原因を作った配偶者が、慰謝料を支払います。また、慰謝料は配偶者だけでなく、結婚している事を知っていながらの浮気や不倫をしていた相手にも、慰謝料を請求することができます。浮気や不倫以外にも精神的苦痛を受けたとみなされるケース（例えば、婚約破棄など）にも、慰謝料の請求をすることができます。慰謝料の相場はそれぞれ違いますが、現在では約３００万円（あくまでも目安です）が目安となっている場合が多く支払う側の経済能力や慰謝料の支払い期間にもよりますので、慰謝料の額の取り決めの多くは話し合いで決まります。慰謝料といっても、離婚に至る経緯によって大きく変わってまいりますし、証拠が必要になったりと面倒な部分が多い慰謝料問題であります。
※詳しくは慰謝料もご参照ください
離婚の養育費はどう決まる？
実際に手続きをされた方の約９割が話し合いが基本の協議離婚です。中には小さいお子さんがいるご夫婦も少なくありません。話し合いがつかない場合には、調停となるわけですが、例えば成人されていないお子様のいる夫婦の場合、親権問題をはじめとし、養育費や慰謝料など金銭的な部分の折り合いがつかないことから、成立確定までに時間がかかるといったケースが多く見うけられます。中でも、養育費については配偶者の収入により個人差があり、支払い期間もありますので、取り決め事項の中でも大きな問題となっています。
※詳しくは養育費もご参照ください
離婚に向けて考える
離婚に向けて考えたとき、単に「いくら慰謝料が取れるか」「この裁判は勝てるのか」という結論ばかりに目が行ってしまうと、結果を間違うこともあります。一つの事柄だけではなく、慰謝料、養育費、親権、財産分与などいくつもの付随的な問題が横たわっています。それらについてきちんと話し合う必要があります。それでも、話しがまとまらない場合や良い方向性が見つからなかった場合、弁護士に相談してみるというのもひとつの解決への近道かもしれません。
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